松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
国において、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体にも法律が一律に適用されることになりましたが、三権分立の観点から、地方議会は同法の適用対象外となったところであります。 そこで、松江市議会が保有する個人情報の保護に関し、自律的措置を講じるため、条例を制定するものであります。
国において、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体にも法律が一律に適用されることになりましたが、三権分立の観点から、地方議会は同法の適用対象外となったところであります。 そこで、松江市議会が保有する個人情報の保護に関し、自律的措置を講じるため、条例を制定するものであります。
しかし、これは非正規雇用としての任用であり、生活関連手当の支給対象外となるなど、給与等の処遇は定年を境に悪化しています。今回のこの改定によって、６０歳以降も正規職員として勤務できる期間が延長され、生活関連手当が支給されるという点においては、現行より改善となるものであります。 しかしながら、６０歳に達した以降の給与月額が原則７割水準とされることに大きな問題があります。
現行の雇用と年金の接続は定年後再任用による対応となっていますが、これは非正規雇用としての任用であり、生活関連手当の支給対象外となるなど、給与等の処遇は定年を境に悪化しています。
また、半島振興広域連携促進事業は、原則、ソフト事業を対象としておりまして、高速通信のハード整備につきましては対象外と認識をしております。 なお、デジタル化の推進につきましては、デジタル田園都市国家構想など国の動向を注視いたしまして、必要に応じて有利な財源を活用できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
３つ目に、飼料用米などの複数年契約は２２年から、今年からですね、加算措置の対象外。昨年、一昨年の契約分については、１０アール当たり６，０００円加算に半減するというものです。 これらが実施されますと、ソバや永年作物、牧草地利用など、これまで転作に協力してきた農家への打撃は計り知れません。
ただし、農業者等が購入したものに限られるため、領収書などが必要であり、自給堆肥などは対象外となります。 ○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。 ◆３番（三原哲郎君） 令和４年の秋用肥料と令和５年春用肥料が対象となり、農業者が購入したものに限られ、それを証明するために領収書が必要となり、自分で作った堆肥などは対象外になるということで理解をいたしました。
また、届出対象外の方に対しては、安心して自宅で療養していただけるよう、９月26日にしまね陽性者登録センターが設置されまして、感染が確認された方が自ら登録していただく体制となっております。 加えて、自宅療養を支援するために、既存の島根県フォローアップセンターが拡充され、体調が悪化した際に適切に医療につながる体制となっております。
あわせて、届出の対象外となる人が取り残されないよう、必要な検査や診療などについて、政府として体制を確保することを求めています。 ９月１日現在、政府は今月中に全国一律で全数把握を簡略化する方針だが、制度の詳細は不透明で、島根県の丸山知事は、県内では全数把握を可能な限り継続していくべきと記者会見で公表されました。本市の対応と市長の御見解をお伺いいたします。 続いて、遊休施設についてお伺いいたします。
また、商業・サービス業等省エネ対策事業費が個人のものを対象外としていることについての質疑に対し、執行部より、持続可能な経営を目指す事業者の支援を考えているとの答弁がありました。 また、緊急校務支援員配置事業費についての質疑に対し、執行部より、処遇については、時間単価は国の制度のスクール・サポート・スタッフを参考に１時間1,139円とし、会計年度任用職員としている。
また、体外受精や顕微授精の年齢制限、妻の年齢が43歳未満を撤廃したことにより、これまで助成の対象外だった43歳以上の方からのお問合せを以前より多くいただいております。 今後とも、不妊に悩む方々の声を聞きながら、効果的な制度を検討してまいります。 ○議長（立脇通也） 田中議員。 ◆25番（田中明子） 引き続きよろしくお願い申し上げます。
まず、児童手当受給者が公務員の方、それから高校生等のみ養育をされている方、また所得要件等により児童手当の支給対象外となっている方、これらの方々につきましては申請をしていただきます。なお、こちらのほうで該当と思われる方には申請書を送付する予定としております。 次に、支給の予定時期でございますが、申請の要らないプッシュ型の方々につきましては、令和４年８月下旬を予定をしております。
しかしながら、既に現行の制度による給付を一度受けていらっしゃる世帯においては、対象外となりますので、御留意ください。 そして、事業費の内訳といたしましては、4,000世帯を見込んでおりまして、10万円の給付を掛け算しまして４億円に事業費として給付事務費をプラスしまして、合計が４億3,680万円となっております。
団員の動作を過度にそろえるなどの要素は審査対象外にすると述べております。 日本消防協会は今年度からこれに対応し、見直しについて、各都道府県消防協会宛て通知をしております。現場活動の向上には効果が乏しい一斉化の動作やより美しく見せるパフォーマンスについては、これを審査においてプラスに評価することはない旨を明確にしました。
その後、庁内で情報が把握できるもの、非課税世帯でありますが課税の方に扶養されている方は対象外となります。そういった方を除きましたら１，４００世帯。１，４００世帯に確認書を送付いたしました。
教育費では、小学校屋内運動場照明設備改修事業５，３１５万２，０００円は、照明がＬＥＤ化できていない小学校については全てこの事業で実施するが、未耐震校については補助対象外となり、一般財源で対応することになること、また、小学校再編があったとしても、耐震改修の費用に係る補助金については返還不要であること、学校保健特別対策事業（小学校分）９５万円、同（中学校分）４４万円は、感染症対策のための消毒液等の衛生用品
一つ、新型コロナウイルス感染を受けながらも、まん延防止等重点措置の支援対象外となっている関連事業者や生活困窮者への支援を引き続き行うこと。 一つ、隔離期間において就業できない場合でも支援を受けられない状況が散見しており、現況を把握され、適切な支援を行うこと。
議第142号「令和３年度松江市水道事業会計補正予算（第１号）」は、質疑で主なものは、過疎債に差し替わった経緯の質疑に対し、執行部より統合した旧簡易水道は過疎債の対象外であったが、一昨年から統合した旧簡易水道に対する財政支援の要望活動を全国的に展開したこともあって、今年度から統合した旧簡易水道が過疎債の対象となったため、切り替えたとの答弁がありました。
審査の中で、過疎対策事業債から対象外となったソフト事業の扱いはとの質疑に対し、別財源により対応していくとの答弁がありました。 また、計画案に記載されていない事業は過疎債を使わないのかとの質疑に対し、状況に応じてその都度柔軟に対応していくとの答弁がありました。 討論では、過疎債について反対ではないが、もっと事業を明確にし過疎債を有効に使ってほしいので反対との反対討論がありました。
農林水産業費では、農村交流促進事業費、玉峰山荘設備修繕費１６５万円について、前年工事の対象外で、修理項目には組み込まれていなかった浄化槽のブロア修繕であることを確認したこと。 農道整備事業費、農道維持管理費８０万円について、三沢鴨倉農道の落石対策の簡易防護柵４０メートルの工事であることを確認したこと。